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ブログ人登録 2005年04月30日

2014-08-20

何が何でも、消費税増税10%を強行するらしい!

そりゃあ、するに決まっている!
『想定内』の発言である!
経済墜落も『想定内』ならば、
10%強行も、『想定内』である!
そして、さらなる経済停滞も『想定内』である。
アベノミクスは、本当のアベノリスクになった瞬間である!

 しかし、これも言うと言わないに関わらず、『想定内』の方針であると思われる。シャウプ勧告以来の直接税中心主義から、間接税主体に税制を移行しているのだ。

20140818190232sadoa


 消費税というけれども、その実態は、取引課税である。

 これで、GDPの10%は、税収として確定する。零細事業の非課税事業はあるけれども、概ね、それに近い。それに輸出非課税である。

 これから、内需主体に経済は移行すると思われる。それを見越しての方針転換だ。

 そのために、一時的景気停滞など無視している。そう考えざるを得ない。分かっていてもやめられないのだ。

 それなら、所得税などは、消費税分所得控除とするべきである。特に、給与所得者などは、ほとんど申告していないのであるから、年末控除対象に組み入れるべきであろう。そうすれば、景気観に大きく影響をもたらす。片手落ちである。

 いずれにしても、強行すると観測していたが、その通りの状況になった。

 市井の凡人にも察せられる事が、財務省の高級官僚に理解できないはずはない。ましてや、谷垣法相(財務大臣経歴)に理解できないはずはない。

 景気は大幅に後退した。さらなる消費税増税でもそれは必ず起こる。それでも断行する。


Gdp081314



 これからは取引税主体の間接税の時代に突入する。

 それを勘案して、対策を考える必要がある。

 GDPは、いわば取引高である。会社で言い換えれば、売上高だ。売上高を競う時代は終わった。実利の時代に突入した。そう考えている。だから、これから事業において、売上高を誇るのは、愚の骨頂である。

 雇用人員を誇る大会社の時代は終焉する。会社は大幅に減少するだろう。これからは超零細事業の時代だ。フリーランスの時代である。売上高は最大公約化し、雇用は必要最小限とし、アウトソーシングに切り替える。

清水様&神田様対談映


 消費税申告は、中小を問わず、伝票方式に徹するのである。それが単純明快である。簡易課税方式など無視すべきである。

 GDPは大きいが、民は貧窮しているケースがある。それは二極分化である。サラリーマン貧窮の時代は始まる。ましてや、非正規雇用者などは、それだけに頼る人生は危険である。

 これから情報化時代である。誰でも安価に情報を共有し、情報を生かすことが出来る時代だ。つまり、誰でも個人起業が可能な時代だ。どんなに小さくても良いから、起業すべきである。

 マイクロ起業とみなし法人化を目指すべきだ。そして、小さな所得でも申告を徹底すべきである。そうすれば、上手く合理的に切り抜けられる。確信している。

 

 

【転載開始】

消費税率10%「予定通りに」 谷垣法相 

Photo

 

2014/8/18 18:36

 谷垣禎一法相は18日、長野県軽井沢町で開いた自らを中心とする自民党内グループ「有隣会」の研修会で、2015年10月に消費税率を予定通り 10%に引き上げるべきだとの考えを強調した。「上げられないとアベノミクスが成功しなかったと見られる可能性がある。既定方針で頑張らないといけない」 と述べた。

 谷垣氏は、自民党が野党時代に民主、公明両党と消費税の増税方針で合意した際の党総裁。

 9月の内閣改造に関して「新しい法相が誕生する可能性が多分にある」として、自らは留任しないとの見通しを示した。

 集団的自衛権の行使容認に関し「韓国の了解を取り付ける努力をすべきだ」と指摘。「日本側から、中国を仮想敵国としていると取れる発言がないわけではない。気をつけないといけない」と述べ、近隣諸国への丁寧な説明が必要だとした。〔共同〕【転載終了】

【転載開始】2014年8月19日 (火)

消費税再増税強行主張谷垣法相の本末転倒 

安倍政権の谷垣禎一法相が8月18日、長野県軽井沢町で開いた派閥研修会でで講演し、2015年10月の消費税率10%への再増税について、


「予定通り増税すべきだ」


との考えを示した。


報道によると、谷垣氏が提示した理由は次の二つだ。


「10%にもっていけない状況が生まれれば、経済政策『アベノミクス』が成功しなかったとみられる可能性がある」


「増税を中止すれば法案を再提出する必要があり、簡単なことでない」


この二つの理由で、消費税再増税を決定するべきであるとの考え方を示した。


このような考え方を本末転倒という。


日本政治の劣化が鮮明に示されている。


政治の根本に関わる問題である。


「アベノミクス」のために政治が存在しているわけではない。


また、法案を再提出するのが大変だから増税を実行するという理屈を堂々と述べるというのも仰天だ。


誰のための政治か。


何のための政治か。


こんな素朴な、しかし根源的な問題に関わる問題だ。

「アベノミクス」と騒いだのはメディアである。


国民にとって「アベノミクス」はほとんど無縁だ。


「アベノミクス」がもてはやされた唯一の理由は、2013年前半に株価が上昇したことだ。


8600円の株価が15600円に上昇した。


株価が半年で8割上がったことがもてはやされた。


それ以上でもそれ以下でもない。


株価が上昇したのは円安が進行したからだ。


円安進行もアベノミクスの成果と思われているが、実は違う。


円安が進行した主因は、米国金利が上昇したことだ。米国の10年国債利回りが2012年7月の1.38%から2013年末の3%へと急上昇した。


この米国金利上昇に連動してドル高=円安が進行した。


これに連動して日本株価が上昇した。


それだけのことだ。


菅政権と野田政権の時代に株価低迷が続いたから、2013年前半の株価上昇が際立った。


それで安倍政権人気が高まったが、ひと言で言えば、運が良かっただけ。


しかし、そんな経済は1年3ヵ月前に終了している。昨年5月から現在まで、進歩はゼロ。為替も株価もまったく動いていない。


変化があったのは、日本経済が撃墜されたことだけだ。


8月13日に発表された4-6月期のGDP統計の正確な情報を伝えるマスメディアが1社もない。


前期比年率-6.8%の経済成長率を伝えて、「想定の範囲内」との論評を伝えるだけだ。


「想定の範囲内」という言葉は、どこかのIT会社の元社長がよく発していた、ひと昔もふた昔も前の、時代遅れのフレーズだ。


GDPの数値は、発表された経済統計を集積して推計するから、経済統計を確認すれば、直前には誰でも概ね正確に予測できる。


それを「想定の範囲内」と言っている。


ほとんどのエコノミストと、マスメディアは、消費税増税の影響ははるかに小さいと言い続けていた。


まったく「想定の範囲内」ではなく、「まったく想定外」の景気墜落になったのだ。


しかも、その内容を見ると、売れ残りの激増と輸入の激減による対外収支の改善が成長率を大幅に押し上げており、この二つの要因を除く経済成長率は、なんと前期比年率16%のマイナス成長だったのだ。


この分析を伝えているマスメディアが皆無なのだ。

消費税再増税を行うかどうかを判断する基準は、「主権者の幸福」である。


国民生活にとって最適な経済政策を実行すること。


これが判断基準である。アベノミクスも関係ないし、法律を再提出するのが面倒などというのは理由になりようがない。


国民に必要な法律を制定するのが国会の役割である。一度作った法律を変えるのが面倒だと考える横着な国会議員は、直ちに国会議員をやめるべきだ。


 国民は国民に必要な法律を制定するために、1人1年間に1億円もの直接給付を国会議員に注ぎ込んでいるのだ。【転載終了】